コロナの影響続き、２年度分の企業の交際費は２年連続減少に
国税庁の令和２年度分会社標本調査結果（法人企業の実態）によると、長引く新型コロナウイルスの影響により２年連続で交際費の支出額が減少していることが判明した。
同年度分（令和２年４月～３年３月）の法人数２８０万４３７１社のうち連結法人を１グループとしてカウントした２７９万５６０社の状況は、３７．７％を占める１０５万７８２社が黒字法人、残りの６２．３％の１７３万９７７８社が赤字法人で、赤字法人割合は前年度分から０．７ポイント増加し、過去最大の赤字割合となった平成２１年度分以来の増加となった。
営業収入金額も、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が企業業績を直撃したことから１３５０兆９４３億円と２年連続の減少を記録するとともに、前年度分比減少率が９．１％と１９５２年以降で２番目の減少幅になった。このうち利益計上法人のみでは、営業収入金額は９８１兆６９４９億円と１３．４％の減少となり１０００兆円を下回ったものの、営業収入金額に対する所得金額は６３兆７８６８億円で０．８％の微増となった。
法人税額は１１兆１７７９億円で前年度より３３６億円減少し２年連続のマイナス。所得税額控除は３兆９５９１億円、外国税額控除は４２４９億円で、所得税額控除は増加して外国税額控除は減少した。
景気のバロメータともいえる企業の交際費等の支出額は２兆９６０５億円と２年連続で減少しており減少幅も２４．９％と前年の４分の３まで落ち込み、新型コロナウイルスによる飲食店の酒類提供の自粛や時短営業の影響が大きかったことを伺わせている。このうち税法上損金に算入されない金額は５２６８億円で、損金不算入割合は１７．８％だった。
営業収入金額１０万円当たりの交際費等支出額は２１９円で、これを資本金階級別にみると、資本金１０００万円以下の階級が５９０円と高く、一方、資本金１０億円超の階級は５５円と低い。そのほか、寄附金支出額は８８６１億円、貸倒引当金の期末残高は１兆１７２０億円、当期発生分の減価償却費の損金算入額は４１兆６３８８億円となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
