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全国の納税コールセンターが今年も日曜日に電話催告を実施

 国税庁は、今年も5月から6月の日曜日の各1日、全国の納税コールセンター(集中電話催告センター室)が、所轄の税務署に代わり国税滞納者へ電話による納税を促す閉庁日の電話催告を実施することを明らかにした。

 対象となるのは、滞納額100万円未満の少額滞納者。国税総合管理システムから送られてくる滞納者情報データを基に自動的に機械が電話をかける「集中電話催告システム」を利用し、滞納者が応答したら担当職員のパソコン画面に自動でその滞納者の滞納税額等の情報が表示される仕組みで、画面を見ながら担当職員が滞納者に納付催告を行う。

 実施日は各国税局(所)により違い、5月29日に金沢・高松・福岡の3国税局、6月12日に残る札幌・仙台・関東信越・東京・名古屋・大阪・広島・熊本の8国税局と沖縄国税事務所が実施する。また、原則、各国税局(所)が管轄区域内の納税者に催告を行うが、税目により管轄区域外へ納税催告を行う場合もある。

 なお、実施に当たり国税庁では「納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等のATM操作を求めることはないので、納税される場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行ってください」と、注意喚起も合わせて行っている。

集中電話催告センター室(納税コールセンター)のご案内について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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7月1日更新

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 国税庁は、今年も5月から6月の日曜日の各1日、全国の納税コールセンター(集中電話催告センター室)が、所轄の税務署に代わり国税滞納者へ電話による納税を促す閉庁日の電話催告を実施することを明らかにした。 対象となるのは、滞納額100万円未満の少額滞納者。国税総合管理システムから送られてくる滞納者情報データを基に自動的に機械が電話をかける「集中電話催告システム」を利用し、滞納者が応答したら担当職員のパソコン画面に自動でその滞納者の滞納税額等の情報が表示される仕組みで、画面を見ながら担当職員が滞納者に納付催告を行う。 実施日は各国税局(所)により違い、5月29日に金沢・高松・福岡の3国税局、6月12日に残る札幌・仙台・関東信越・東京・名古屋・大阪・広島・熊本の8国税局と沖縄国税事務所が実施する。また、原則、各国税局(所)が管轄区域内の納税者に催告を行うが、税目により管轄区域外へ納税催告を行う場合もある。 なお、実施に当たり国税庁では「納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等のATM操作を求めることはないので、納税される場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行ってください」と、注意喚起も合わせて行っている。
2022.05.24 16:49:05