経産省が約束手形の利用廃止への道筋を公表
経済産業省では、約束手形の２０２６年までの利用廃止への道筋として、１）各産業界・団体が作成した自主行動計画の改定の要請、２）手形交換所での約束手形の取扱い廃止の検討を、２月１０日に公表した「取引適正化に向けた５つの取組」の中で明らかにした。
それによると、各産業界・団体に対して、約束手形の利用廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）を検討し、今夏を目処に各産業界・団体の自主行動計画へ反映するよう要請するため、２月中に所管省庁に依頼する。また、業種をまたぐ取引上の課題（自らの業種だけではなく、他業種でも取り組んでもらわなければ解決できない問題）を洗い出し、春頃までに中小企業庁にフィードバックする。出てきた事項を中小企業庁でまとめ、各産業界・団体の自主行動計画へ盛り込むよう要請する。
一方、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、２０２６年に手形交換所での約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう、２月中に金融業界に依頼する。
支払手形の残高は、１９９０年度の１０７兆円をピークに減少に転じ、２０１９年度現在では２５兆円。業種別では、卸小売、製造、建設業で手形が多く利用されている。中小企業庁の令和２年度アンケート調査によると、支払サイトの平均が、現金（振込）の５０日に対し約束手形は約２倍の１００日と長く、また、受取人が利息・割引料を負担する取引慣行となっており、これらが約束手形利用廃止の背景になっている。
約束手形の利用の廃止については、政府の成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）で、「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、 ５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。まずは、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて６０日以内への短縮化を推進する。さらに、小切手の全面的な電子化を図る」と記載されていた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
