相続税の課税割合は平成２７年以降最高の８．８％
国税庁が公表した令和２年分相続税の申告状況によると、令和２年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった令和元年（１３８万１０９３人）を▲０．６％とやや下回る１３７万２７５５人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同４．４％増の１２万３７２人で、課税割合は８．８％（令和元年分８．３％）だった。今回の対象は、令和３年１１月１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。
課税割合８．８％は、前年より０．５ポイント増加し、平成２７年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、６年連続８％台の割合となり、相続で税金がかかるのは１００人に８人という状況が続いている。また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１６兆３９３７億円で前年比３．９％増加し、税額は２兆９１５億円で同５．９％増加した。
被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比▲０．５％の１億３６１９万円（相続税額のない申告書に係る価格は５１０２万円）と微減となったが、税額は１７３７万円で同１．４％増加した。また、相続財産額の構成比は、「土地」が３４．７％と３割強を占め、「現金・預貯金等」が３３．９％、「有価証券」が１４．８％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．３％、「家屋」が５．３％の順となっている。
前年と比べ「土地」は０．３ポイント増と横ばいで、「現金・預貯金等」も０．２ポイント増ほぼ横ばいだが、過去１０年では最高の構成比となった。「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の平成２３年分の２４．４％（２兆８５３１億円）から令和２年分は３３．９％（５兆８９８９億円）と、９．５ポイント上昇。また、「有価証券」も同１３．０％（１兆５２０９億円）から同１４．８％（２兆５８１１億円）と１．８ポイント上昇している。
一方で「土地」は、平成２３年分の４５．９％（５兆３７８１億円）から令和２年分は３４．７％（６兆３８９億円）と▲１１．２ポイントも下落している。令和２年分の路線価は５年連続で上昇していたが、「土地」の構成比は下落を続けている。つまり、相続財産に占める割合が高い土地の評価は、相続財産の課税価格が基礎控除額（「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが多いことになる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
