税務調査 相続税でも「取れ高」重視 １件当たりは過去10年で最高
2020事務年度（20年７月～21年６月）の相続税実地調査の件数は5106件で、前年度の１万635件からは52.0％減となった。申告漏れ所得金額は1785億円で、こちらも前年度の3048億円から４割以上減少している。一方で１件当たりの追徴税額は過去10年で最高額となり、所得税や法人税同様、コロナ禍で実地調査を減らさざるを得ないなかで１件当たりの〝取れ高〟を重視する当局の姿勢が相続税でも見られた。
20年事務年度の実地調査１件当たりの追徴税額は943万円と、前年度の641万円に比べて147.3％の実績となった。当局は「新型コロナウイルスの影響により、実地調査件数は大幅に減少したが、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査した」という。こうした１件当たりの追徴税額の大幅な増加は、所得税、消費税、法人税などの調査事績でも明らかで、ウィズコロナ時の一貫した調査方針であることが分かる。
さらに実地調査以外の、書面や電話による連絡や来署依頼に基づく「簡易な接触」は１万3634件と、前年度の8632件から６割近く増加した。申告漏れ所得金額でも前年比３割、追徴税額でも５割以上伸び、実地調査の件数の減少を、簡易な接触の増加によって少なからずカバーしている。こちらもコロナ禍で接触機会を減らしながら成果を挙げられる手法として、今後もさらに利用されていきそうだ。
このほか国税庁が公表したデータでは、贈与税調査でターゲットとなった資産の割合も示されている。調査で計算誤りや申告漏れなどを指摘されたケースを財産別にみると、最も多かったのは「現金・預貯金」の74.2％で全体の４分の３近くを占めた。次いで10.0％の「有価証券」が続き、「土地」「家屋」はそれぞれ１％ほどとなっている。
提供元：エヌピー通信社
