ガソリン税の上乗せ分 「旧暫定税率」停止への壁
ガソリン価格が高騰し事業者や家計の負担が増している中、ガソリン税の一部を課税停止する「トリガー条項」の発動を求める声が野党などから上がっている。一方で、実際に発動するためにはまず法改正が必要となり、現段階では実現は難しい状況だ。
ガソリンには国税の「揮発油税」、地方税の「地方揮発油税」がかけられており、合わせて「ガソリン税」と呼ばれている。ガソリン税の税額は１リットルあたり53.8円で、このうち約半分の25.1円分は「旧暫定税率」として本来の税額に上乗せされ続けている形だ。軽油にかかる「軽油引取税」（１リットルあたり32.1円）にも同様に上乗せ分（17.1円）がある。さらに、ガソリン自体の価格にガソリン税などを足したものに消費税が課されている。
トリガー条項はこの上乗せ分（旧暫定税率）の課税を停止することで小売価格を引き下げる制度。発動条件は、総務省が毎月発表しているガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットルあたり160円を上回った場合で、３カ月連続して１リットルあたり130円を下回れば元の税額に戻す。
トリガー条項は民主党政権下の2010年に策定された。しかし翌年の11年３月に発生した東日本大震災の復興財源確保などのためとして凍結された経緯がある。凍結解除をするには法改正をする必要がある。
「第三極」として連携を深める国民民主党と日本維新の会は、トリガー条項凍結解除のための法案を年内に召集予定の臨時国会に共同提出することで合意し、国会の場などで凍結解除を呼びかけている。一方で政府・与党は「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題がある」として解除に否定的な見解を示しており、法案が提出されても可決される可能性は低い。
提供元：エヌピー通信社
