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法人税の申告欠損金額が60%増の23兆円に

 国税庁が11月1日に公表した令和2事務年度法人税等の申告事績の概要によると、令和2年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆1301億円、申告税額の総額は12兆1220億円となり、前年度に比べ、申告所得金額で5兆1248億円(7.9%)、申告税額で5674億円(4.9%)増加した。

 申告件数301万件(前年度294.9万件)のうち黒字申告は105.3万件で、黒字申告割合は35%となり前年に比べ0.3ポイント減と10年ぶりに減少、黒字申告1件当たり所得金額は6662万円(前年度比6.8%増)だった。

 これに対し申告欠損金額は23兆7219億円(前年度比60.1%増)で、赤字申告件数195.7万件で割った赤字申告1件当たり欠損金額は1212万円(前年度比56.1%増)にのぼった。令和2年4月から令和3年3月までに終了した事業年度に係る申告について、7月までに申告があったものを対象としているため、新型コロナ禍の影響が大きく出たようだ。申告所得金額も増加しており、コロナ禍で黒字法人と赤字法人の“二極化”が進んだ結果とみられている。

 なお、法人税の申告にe-Taxを利用した件数は242.5万件で前年度に比べ5.6万件(2.3%)増加、利用率は86.7%で前年度に比べ1.8ポイント上昇している。

 一方、源泉所得税等の税額は、19兆624億円で、前事務年度に比べ2309億円(1.2%)減少した。税額の内訳を主な所得別にみると、給与所得が11兆3333億円で800億円(0.7%)減少、配当所得が4兆8043億円で3225億円(6.3%)減少、報酬料金等が1兆1284億円で500億円(4.2%)減少したのに対し、特定口座内保管上場株式等の譲渡等は5420億円で2400億円(79.5%)増加した。

令和2事務年度の法人税等の申告事績の概要について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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8月1日更新

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 国税庁が11月1日に公表した令和2事務年度法人税等の申告事績の概要によると、令和2年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆1301億円、申告税額の総額は12兆1220億円となり、前年度に比べ、申告所得金額で5兆1248億円(7.9%)、申告税額で5674億円(4.9%)増加した。 申告件数301万件(前年度294.9万件)のうち黒字申告は105.3万件で、黒字申告割合は35%となり前年に比べ0.3ポイント減と10年ぶりに減少、黒字申告1件当たり所得金額は6662万円(前年度比6.8%増)だった。 これに対し申告欠損金額は23兆7219億円(前年度比60.1%増)で、赤字申告件数195.7万件で割った赤字申告1件当たり欠損金額は1212万円(前年度比56.1%増)にのぼった。令和2年4月から令和3年3月までに終了した事業年度に係る申告について、7月までに申告があったものを対象としているため、新型コロナ禍の影響が大きく出たようだ。申告所得金額も増加しており、コロナ禍で黒字法人と赤字法人の“二極化”が進んだ結果とみられている。 なお、法人税の申告にe-Taxを利用した件数は242.5万件で前年度に比べ5.6万件(2.3%)増加、利用率は86.7%で前年度に比べ1.8ポイント上昇している。 一方、源泉所得税等の税額は、19兆624億円で、前事務年度に比べ2309億円(1.2%)減少した。税額の内訳を主な所得別にみると、給与所得が11兆3333億円で800億円(0.7%)減少、配当所得が4兆8043億円で3225億円(6.3%)減少、報酬料金等が1兆1284億円で500億円(4.2%)減少したのに対し、特定口座内保管上場株式等の譲渡等は5420億円で2400億円(79.5%)増加した。
2021.11.04 15:52:22