令和２年分民間平均給与は２年連続減少の４３３万円
国税庁が公表した令和２年分民間給与実態統計調査結果によると、令和２年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は４３３万円で、前年に比べ▲０．８％（３万円）減少したことが分かった。平均給与は２年連続の減少。令和２年１２月３１日現在の給与所得者数は、前年に比べ▲１．０％減少の５９２８万人。給与総額は２１９兆２０５４億円（前年比▲５．４％）、所得税額は１０兆３４１１億円（同▲７．２％）だった。
給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲０．２％の５２４５万人（正規３４８３万人、非正規１２０３万人）と微減となった。その平均給与４３３万円の内訳は、平均給料・手当が同０．７％増の３６９万円と増加に転じたが、賞与は同▲８．１％の６５万円と４年ぶりに減少した。
この平均賞与の減少率▲８．１％は、リーマンショック後の平成２１年調査（▲１３．２％）につぐ減少率となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて宿泊業や飲食業を中心に業況が低迷したことが要因とみられている
男女別の平均給与は、男性が前年比▲１．４％の５３２万円、女性は過去最高額だった前年から▲１．０％の２９３万円となった。また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同▲１．５％の４９６万円、非正規は同０．９％増の１７６万円と増加したが、２．８倍の差がある。しかし、正規と非正規の平均給与の差は３２０万円となり、統計を取り始めた平成２４年分以後、８年ぶりに初めて差が縮小している。
平均給料・手当は、正規が同▲０．３％の４０７万円、非正規は同１．３％増の１６８万円、賞与は、正規が同▲８．１％の８９万円、非正規は同▲６．０％の８万円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者５２４５万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の８４．９％（前年と同じ）を占める４４５２万人で、前年より▲０．２％減少した。その納税額（源泉徴収税額）は１０兆７１２６億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は５．０７％（前年５．０４％）、納税額は前年に比べ▲０．６％減少している。なお、給与総額全体に占める税額の割合は４．７２％（同４．７０％）だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
