自民党総裁選の各候補者 賃上げ企業の税優遇に意欲
９月17日に告示された自民党総裁選の立候補者がそれぞれ、企業に賃上げを促すための税制優遇措置などを実施する考えを示している。19日に出演したNHKと民放の報道番組で述べた。労働者の所得を向上させることでコロナ禍での再分配を図る意図がある。
「税金で払うか賃金で払うかの選択にすれば、多くの経営者は社員を取ると思っている」。こう話す河野太郎行政改革担当相は、賃上げを行い、「労働分配率」を高めた企業に対して法人減税を行う考えを示す。失業者などが成長産業にスムーズに移れるような制度を拡充することにも言及。正規・非正規の同一労働同一賃金も推進していくとした。
中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を引き上げる「令和版所得倍増」を掲げる岸田文雄前政調会長も、税制優遇による賃上げの誘導を主張する。国が公的に給与を決定している職種の給与を引き上げることで、民間の所得引き上げにつなげていく考えも示した。
高市早苗前総務相は、賃上げ企業への法人減税に加え、賃上げを行わない企業には内部留保に課税する措置を取る考えを示す。また、「低所得の労働者に（所得減税と現金給付を組み合わせる）給付付き税額控除を行うことを考えている」とも述べ、フリーランスの契約書締結義務化や労災保険加入義務化についての法案を来年の通常国会に提出することも併せて、格差是正や労働者の権利保護を推し進めるとしている。
野田聖子幹事長代行は、「同一労働同一賃金を実現し、全体の賃金を引き上げる」と述べた。新型コロナを早期に収束させ経済を再開させることで非正規労働者の雇用を戻すことの重要性も指摘した。
提供元：エヌピー通信社
