法務省、所有者不明土地の解消へ税制改正要望
所有者不明の土地問題が深刻化する中、法務省では税制面からの問題解決策として、令和４年度税制改正要望の中で、登録免許税の非課税措置の新設を要望している。
近年、不動産登記により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が増加。民間の土地取引や公共事業の用地取得、農地の集約化、森林管理など様々な場面で多くの問題を引き起こしている。
こうした所有者不明土地の主な発生原因は、所有権の登記名義人に相続が発生しているのに相続登記がされないこと(相続登記の未了)と、所有権の登記名義人が転居しているのに住所変更の登記がされないこと(住所等の変更登記の未了)。また、所有者が不明なことによる弊害は建物についても指摘されている。
こうした所有者不明土地問題の抜本的な解決に向け、法務省では、相続登記や住所等の変更登記の申請の義務化や新たな職権的登記の創設等を内容とする不動産登記法の改正を踏まえ、所有者不明土地・建物の解消及び発生予防のための対策として、登録免許税に関する措置を提案。具体的には、不動産登記法の改正により新設された職権的登記の登録免許税を非課税とするほか、所有者不明土地等問題の解決に向けて、相続登記等に係る登録免許税の負担軽減を図るための特例新設を要望している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
