令和２年度末の租税滞納残高２２年ぶりに増加
国税庁はこのほど令和２年度租税滞納状況を公表したが、新型コロナウイルス感染症に伴う納税者への支援策である「特例猶予制度」の適用（令和２年４月～３年２月で猶予件数約３２万件、猶予額１兆５１７６億円）により、元年度分の滞納の新規発生が２年度にずれ込んだことなどが影響して同年度の新規滞納発生額は５９１６億円と前年度に比べ７％（３８８億円）増加したことがわかった。
新規発生滞納額を税目別にみると、消費税（地方消費税除く）が３４５６億円で最も多く全体の半分以上を占め、以下、所得税１３６６億円（源泉所得税含む）、法人税８０５ 億円、相続税２３６億円、その他５３億円となっている。新規発生滞納額を申告等により課税された徴収決定済額で除した「滞納発生割合」は、特例猶予分が徴収決定済額から除かれているため０．９％となり、２年連続で国税庁発足以来、過去最低だった。
一方、整理済額は、新型コロナウイルス感染症の影響による納税困難者への猶予制度の適用を最優先に取り組んだことから５１８４億円にとどまり、前年度に比べて１４．９％にあたる９０７億円少ない。
滞納処理（整理済）額が新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末の滞納残高は８２８６億円で前年度に比べ７３２億円増え、２２年ぶりに増加に転じた。税目別にみると、最も多いのが所得税の３３４２億円で、以下、消費税３２４５億円、法人税１０８１億円、相続税５６１億円となっているが、前年度と比べると消費税が２１．６％も増加した。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
