HOME ニュース一覧 国税の滞納残高 21年連続で減少

税ニュース

国税の滞納残高 21年連続で減少

 滞納されたままとなっている国税の「残高」が、ピークだった1998年の2兆8149億円から21年連続で減少し、2019年度には7554億円となったことが、国税庁のレポートで明らかになった。
 国税の滞納額は14年度までゆるやかな減少傾向にあったが、15年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたタイミングで3割増加した。しかしそれに合わせるように、未納分の徴収などの処理を終えた「整理済額」も伸び、未整理額は減少を続けている。消費税についても新規発生額、整理中額もともに減少傾向にあるが、19年10月の10%への増税後初となる通年の実績が出る次回のレポートでは、滞納額が大幅に上昇する可能性も否定できない。
 滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売は、20年度に5回実施された。高級車や宝飾品、不動産などが約300物件売却され約1億円を徴収したという。レポートは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」と成果を誇った。
 レポートでは適正・公平な課税徴収の課題として、国際的な取引への対応を挙げている。各国の税制の違いなどを利用した税逃れを防止するため、国外送金等調書や国外財産調書の提出など様々な施策を実施しているが、近年になって顕著な伸びを見せているのが、租税条約に基づく各国との情報交換制度だ。15年度までは情報交換件数は約300件で推移していたが、16年度に738件へ一気に倍増すると、その後も右肩上がりに増え、最新の19年度では3565件と、5年前の13倍にも達している。今後は国外との情報交換制度や調書制度を活用した所得の捕捉がますます進むとみられる。

提供元:エヌピー通信社

この記事のカテゴリ

関連リンク

国の20年度税収 60.8兆円で過去最高

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

月間ニュースランキング

9月2日更新

税ニュース
/news/tax/2021/img/img_kokuzei_01_s.jpg
 滞納されたままとなっている国税の「残高」が、ピークだった1998年の2兆8149億円から21年連続で減少し、2019年度には7554億円となったことが、国税庁のレポートで明らかになった。 国税の滞納額は14年度までゆるやかな減少傾向にあったが、15年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたタイミングで3割増加した。しかしそれに合わせるように、未納分の徴収などの処理を終えた「整理済額」も伸び、未整理額は減少を続けている。消費税についても新規発生額、整理中額もともに減少傾向にあるが、19年10月の10%への増税後初となる通年の実績が出る次回のレポートでは、滞納額が大幅に上昇する可能性も否定できない。 滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売は、20年度に5回実施された。高級車や宝飾品、不動産などが約300物件売却され約1億円を徴収したという。レポートは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」と成果を誇った。 レポートでは適正・公平な課税徴収の課題として、国際的な取引への対応を挙げている。各国の税制の違いなどを利用した税逃れを防止するため、国外送金等調書や国外財産調書の提出など様々な施策を実施しているが、近年になって顕著な伸びを見せているのが、租税条約に基づく各国との情報交換制度だ。15年度までは情報交換件数は約300件で推移していたが、16年度に738件へ一気に倍増すると、その後も右肩上がりに増え、最新の19年度では3565件と、5年前の13倍にも達している。今後は国外との情報交換制度や調書制度を活用した所得の捕捉がますます進むとみられる。提供元:エヌピー通信社
2021.07.15 16:12:08