HOME ニュース一覧 国税不服審判所が8月2日から国税審判官の募集を開始

税ニュース

国税不服審判所が8月2日から国税審判官の募集を開始

 国税不服審判所はこのほど、令和4年7月10日採用予定の国税審判官(特定任期付職員)の募集を8月2日から行うことを公表した。民間からの国税審判官の採用は、第三者的機関として審理の中立性及び公正性を高めるため平成19年から毎年実施されている。

 応募条件は、税理士、弁護士、公認会計士、大学の教授又は准教授等の職にあった経歴を有し、国税に関する学識経験のある者で、職務遂行に必要となる高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められること。職務内容は、国税不服審判所への審査請求に係る事件の調査・審理及び議決書の作成など。

 選考方法は、書類選考及び面接で、面接はリモートで行われる予定。今回の採用人数は10数名程度で、合格者は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づく常勤職員の国家公務員として採用され、給与は年収840万円~1020万円程度とされている。任用期間は、2~3年で更新もある。応募期限は10月22日まで。

 ちなみに昨年度は、税理士4名、公認会計士3名、弁護士9名の16名(男性14名、女性2名)が採用され全国の審判所に配属されている。応募方法は、国税不服審判所ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、資格証明書類を添付して提出する。

国税審判官の募集について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

差置送達は法令上の要件を満たしたものと判断、棄却

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

月間ニュースランキング

7月2日更新

税ニュース
/news/tax/2021/img/img_news_01_s.jpg
 国税不服審判所はこのほど、令和4年7月10日採用予定の国税審判官(特定任期付職員)の募集を8月2日から行うことを公表した。民間からの国税審判官の採用は、第三者的機関として審理の中立性及び公正性を高めるため平成19年から毎年実施されている。 応募条件は、税理士、弁護士、公認会計士、大学の教授又は准教授等の職にあった経歴を有し、国税に関する学識経験のある者で、職務遂行に必要となる高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められること。職務内容は、国税不服審判所への審査請求に係る事件の調査・審理及び議決書の作成など。 選考方法は、書類選考及び面接で、面接はリモートで行われる予定。今回の採用人数は10数名程度で、合格者は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づく常勤職員の国家公務員として採用され、給与は年収840万円~1020万円程度とされている。任用期間は、2~3年で更新もある。応募期限は10月22日まで。 ちなみに昨年度は、税理士4名、公認会計士3名、弁護士9名の16名(男性14名、女性2名)が採用され全国の審判所に配属されている。応募方法は、国税不服審判所ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、資格証明書類を添付して提出する。
2021.07.06 16:18:28