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ジェネリック優遇税制 財務省「廃止か見直し」を提言

 財務省は6月28日、予算計上した事業に無駄がないかを調べる予算執行調査の結果を公表し、ジェネリック(後発医薬品)の利用を拡大するための優遇制度が「費用対効果に合わない」とするなど、24件の事業について問題点を指摘した。各府省に対し、調査結果を2022年度予算の概算要求に反映するよう求める。
 予算執行調査は、財務省が査定した予算が効率的に使われているかをチェックする仕組みで、02年度にスタートした。財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い地方財務局の職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しにつなげる。今年度は39事業を調査しており、10月ごろにすべての調査結果を公表する予定。
 今回公表された調査結果では、ジェネリックの利用拡大に向けた優遇制度を問題視。国は医療費を抑える目的でジェネリックを推進しており、導入に積極的な保険薬局を優遇する仕組みを設けている。現在は7割を超える薬局が優遇を受けており、医療費ベースで年間1200億円程度が追加で支払われる計算になるとされる。
 一方、国はジェネリックのシェアを23年度末までに全都道府県で80%以上にする目標を掲げているが、20年9月時点で全国の使用率は既に78.3%に上っている。財務省の試算では、目標を達成しても医療費は200億円程度しか圧縮できないといい、「費用対効果が見合っておらず、(保険薬局への)加算制度の廃止や見直しを行うべき」と指摘した。
 財務省はこのほか、内閣府が所管する「全国消費生活情報ネットワークシステム」業務や、農林水産省の政府備蓄米の管理・販売を巡る事業などについて問題点を指摘した。

提供元:エヌピー通信社

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7月2日更新

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 財務省は6月28日、予算計上した事業に無駄がないかを調べる予算執行調査の結果を公表し、ジェネリック(後発医薬品)の利用を拡大するための優遇制度が「費用対効果に合わない」とするなど、24件の事業について問題点を指摘した。各府省に対し、調査結果を2022年度予算の概算要求に反映するよう求める。 予算執行調査は、財務省が査定した予算が効率的に使われているかをチェックする仕組みで、02年度にスタートした。財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い地方財務局の職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しにつなげる。今年度は39事業を調査しており、10月ごろにすべての調査結果を公表する予定。 今回公表された調査結果では、ジェネリックの利用拡大に向けた優遇制度を問題視。国は医療費を抑える目的でジェネリックを推進しており、導入に積極的な保険薬局を優遇する仕組みを設けている。現在は7割を超える薬局が優遇を受けており、医療費ベースで年間1200億円程度が追加で支払われる計算になるとされる。 一方、国はジェネリックのシェアを23年度末までに全都道府県で80%以上にする目標を掲げているが、20年9月時点で全国の使用率は既に78.3%に上っている。財務省の試算では、目標を達成しても医療費は200億円程度しか圧縮できないといい、「費用対効果が見合っておらず、(保険薬局への)加算制度の廃止や見直しを行うべき」と指摘した。 財務省はこのほか、内閣府が所管する「全国消費生活情報ネットワークシステム」業務や、農林水産省の政府備蓄米の管理・販売を巡る事業などについて問題点を指摘した。提供元:エヌピー通信社
2021.07.01 16:08:09