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令和3年分路線価は▲0.5%と6年ぶりに下落

 全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和3年分の路線価及び評価倍率が公表されたが、新型コロナウイルスの影響により、今年1月1日時点の全国約32万地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.5%(昨年+1.6%)と、6年ぶりの下落となった。路線価日本一は36年連続で東京・銀座「鳩居堂前」となったが、▲7.0%と9年ぶりに下落している。

 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の19府県から7道県に減少。上昇率が「5%以上」の都道府県は、昨年の2都県からゼロとなった。下落した都道府県は昨年の26県から39府県に増加。ちなみに、上昇率トップは福岡県の+1.8%、最大の下落率は静岡県の▲1.6%だった。

 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は8都市(昨年38都市)と大幅に減少し、8都市とも上昇率が5%未満だった。横ばいは17都市(同8都市)で、下落は22都市(同1都市)。内訳は、下落率5%未満が17都市(同1都市)、5%以上10%未満が4都市(同0都市)。10%以上が奈良市(▲12.5%)の1都市だった。

 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から▲7.0%下落の4592万円。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1976万円(増減率▲8.5%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1608万円(同+3.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」1232万円(同▲1.3%)と続く。

 以上のように、令和3年分の路線価は6年ぶりの下落となったが、その要因は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要が消失したことや、飲食店等への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地や商業地の地価が下落したことにある。今後の地価の推移によっては、昨年分と同様に、路線価等に対する補正率を定めるなど減額修正措置を導入する可能性もあるとみられている。

令和3年分路線価について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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10月1日更新

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 全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和3年分の路線価及び評価倍率が公表されたが、新型コロナウイルスの影響により、今年1月1日時点の全国約32万地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.5%(昨年+1.6%)と、6年ぶりの下落となった。路線価日本一は36年連続で東京・銀座「鳩居堂前」となったが、▲7.0%と9年ぶりに下落している。 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の19府県から7道県に減少。上昇率が「5%以上」の都道府県は、昨年の2都県からゼロとなった。下落した都道府県は昨年の26県から39府県に増加。ちなみに、上昇率トップは福岡県の+1.8%、最大の下落率は静岡県の▲1.6%だった。 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は8都市(昨年38都市)と大幅に減少し、8都市とも上昇率が5%未満だった。横ばいは17都市(同8都市)で、下落は22都市(同1都市)。内訳は、下落率5%未満が17都市(同1都市)、5%以上10%未満が4都市(同0都市)。10%以上が奈良市(▲12.5%)の1都市だった。 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から▲7.0%下落の4592万円。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1976万円(増減率▲8.5%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1608万円(同+3.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」1232万円(同▲1.3%)と続く。 以上のように、令和3年分の路線価は6年ぶりの下落となったが、その要因は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要が消失したことや、飲食店等への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地や商業地の地価が下落したことにある。今後の地価の推移によっては、昨年分と同様に、路線価等に対する補正率を定めるなど減額修正措置を導入する可能性もあるとみられている。
2021.07.01 16:18:24