令和３年分路線価は▲０．５％と６年ぶりに下落
全国の国税局・税務署において１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和３年分の路線価及び評価倍率が公表されたが、新型コロナウイルスの影響により、今年１月１日時点の全国約３２万地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲０．５％（昨年＋１．６％）と、６年ぶりの下落となった。路線価日本一は３６年連続で東京・銀座「鳩居堂前」となったが、▲７．０％と９年ぶりに下落している。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１９府県から７道県に減少。上昇率が「５％以上」の都道府県は、昨年の２都県からゼロとなった。下落した都道府県は昨年の２６県から３９府県に増加。ちなみに、上昇率トップは福岡県の＋１．８％、最大の下落率は静岡県の▲１．６％だった。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は８都市（昨年３８都市）と大幅に減少し、８都市とも上昇率が５％未満だった。横ばいは１７都市（同８都市）で、下落は２２都市（同１都市）。内訳は、下落率５％未満が１７都市（同１都市）、５％以上１０％未満が４都市（同０都市）。１０％以上が奈良市（▲１２．５％）の１都市だった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートル当たりの路線価は前年から▲７．０％下落の４５９２万円。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」１９７６万円（増減率▲８．５％）、横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」１６０８万円（同＋３．１％）、名古屋市中村区名駅１丁目「名駅通り」１２３２万円（同▲１．３％）と続く。
以上のように、令和３年分の路線価は６年ぶりの下落となったが、その要因は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要が消失したことや、飲食店等への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地や商業地の地価が下落したことにある。今後の地価の推移によっては、昨年分と同様に、路線価等に対する補正率を定めるなど減額修正措置を導入する可能性もあるとみられている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
