経営強化向上計画の認定件数は３月末で１２万１３１件
中小企業庁によると、中小企業等経営強化法の適用要件である「経営力向上計画」の認定事業者数が今年３月末現在で１２万１３１件となっていることがわかった。
経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、計画が認定されると金融面での優遇措置のほか、認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、中小企業経営強化税制の対象とされる。
同税制では、中小企業者等が認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税（所得税）の取得価額の１０％（資本金３０００万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができる。
認定事業者を業種別でみると、最も多いのが「製造業」の４万５２９３件で、以下、「建設業」２万９８７４件、「卸・小売業」１万４５８件、「医療、福祉業」６３３１件の順。また、地域別でみると「関東」の３万９６１１件がトップで、以下、「近畿」２万４７５６件、「中部」１万６８２９件、「九州・沖縄」１万２５９９件となっている。
認定した府省庁では、経済産業省５万６９０９件、国土交通省３万５９１３件、農林水産省１万１５７２件、厚生労働省８５８９件で、国税庁１６６２件等となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
