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改正産業競争力強化法が成立

 グリーン社会への転換やデジタル化への対応、コロナ禍で赤字を被った企業の事業再構築等を促進するための措置を規定した産業競争力強化法の改正をはじめ、中小企業等経営強化法など6つの改正法を束ねた産業競争力強化法等改正法が、6月9日の参院本会議で可決、成立した。

 令和3年度税制改正では、産業競争力強化法の改正を前提に、税制優遇措置として、1)カーボンニュートラル実現に向けた計画を主務大臣が認定した場合、脱炭素化効果の高い製品の生産設備等の導入に対し最大10%の税額控除又は50%の特別償却を認める設備投資促進税制、2)デジタル技術を活用した企業変革(DX)実現のため、部門・拠点ごとではない全社レベルのDXの計画を主務大臣が認定した場合、計画により取得するデジタル関連投資に対し最大5%の税額控除又は30%の特別償却を認めるDX投資促進税制、3)コロナ禍での事業再構築の計画を主務大臣が認定した場合、赤字であってもカーボンニュートラルやDX等に取り組む中堅・大企業に対し、繰越欠損金の控除上限を100%(改正前50%)へ引き上げる特例、が設けられている。

 適用は、改正産業競争力強化法の施行の日から、カーボンニュートラル投資促進税制は令和6年3月31日まで、DX投資促進税制は令和5年3月31日まで。繰越欠損金の控除上限の特例は、施行の日から1年以内に計画の認定を受けた場合に、原則、令和2年度・3年度の欠損金を対象に黒字転換後最長5年間。

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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6月2日更新

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 グリーン社会への転換やデジタル化への対応、コロナ禍で赤字を被った企業の事業再構築等を促進するための措置を規定した産業競争力強化法の改正をはじめ、中小企業等経営強化法など6つの改正法を束ねた産業競争力強化法等改正法が、6月9日の参院本会議で可決、成立した。 令和3年度税制改正では、産業競争力強化法の改正を前提に、税制優遇措置として、1)カーボンニュートラル実現に向けた計画を主務大臣が認定した場合、脱炭素化効果の高い製品の生産設備等の導入に対し最大10%の税額控除又は50%の特別償却を認める設備投資促進税制、2)デジタル技術を活用した企業変革(DX)実現のため、部門・拠点ごとではない全社レベルのDXの計画を主務大臣が認定した場合、計画により取得するデジタル関連投資に対し最大5%の税額控除又は30%の特別償却を認めるDX投資促進税制、3)コロナ禍での事業再構築の計画を主務大臣が認定した場合、赤字であってもカーボンニュートラルやDX等に取り組む中堅・大企業に対し、繰越欠損金の控除上限を100%(改正前50%)へ引き上げる特例、が設けられている。 適用は、改正産業競争力強化法の施行の日から、カーボンニュートラル投資促進税制は令和6年3月31日まで、DX投資促進税制は令和5年3月31日まで。繰越欠損金の控除上限の特例は、施行の日から1年以内に計画の認定を受けた場合に、原則、令和2年度・3年度の欠損金を対象に黒字転換後最長5年間。
2021.06.10 16:58:18