マイナンバーカードの普及３割に
マイナンバーカードの普及率（人口に対する交付枚数率）が、令和３年５月１日現在、全国で３０％（交付枚数３８１２万９３３４枚）に上っていることが、総務省の公表資料で明らかになっている。町村別では新潟県粟島浦村が７５．３％（交付枚数２５６枚）、特別区・市別では石川県加賀市が６５．１％（交付枚数４万３２１６枚）、都道府県別では宮崎県が３９．９％（交付枚数４３万７３９０枚）でそれぞれ最も高かった。
マイナンバーカードの交付がスタートしたのが、平成２８年１月。その後の全国の普及率をみると、２９年９％→３０年１１．５％→令和元年１３．５％→２年１６．４％と低迷（平成３０年と令和元年は７月現在、その他は５月現在）していたが、令和３年は倍増した。
５千円を上限とするポイントが還元されるマイナポイント制度を利用するにはマイナンバーカードカードを取得する必要があり、カード取得のための申請期限が、令和３年４月までだったことが、大幅増加の要因だったようだ。
菅首相はマイナンバーカードの普及を急いでおり、令和４年度末までに全国民への普及を目指しているが、マイナポイント制度や返礼品人気で好調なふるさと納税制度のような国民がメリットを感じられる政策が行われるかが、普及のポイントになるものと思われる。
今後、健康保険証や運転免許証との一体化などが予定されている。この５月１２日に成立したデジタル改革関連６法に盛り込まれたデジタル庁は、本年９月に発足し、総務省及び内閣府から移管されるマイナンバー制度の企画・立案業務を行うことになる。令和４年度末のマイナンバーカード普及率１００％に向け、時間がない中でデジタル庁がどのように関われるのかが注目される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
