＃富裕層に課税し消費税減税を ツイッターのトレンド入り 共産・志位委員長が問題提起
「＃富裕層に課税し消費税減税を」。４月11日、日本共産党の志位和夫委員長が作成したハッシュタグが反響を呼び、ツイッターのトレンド入りした。格差拡大への不満から支持を受ける一方、富裕層を擁護する投稿も多く、賛否両論を巻き起こした。
志位氏は富裕層に課税する根拠として、「株の配当や取引への課税があまりに軽いため、年収１億円を超えると税負担が減少する、異常な逆転現象が起こっています」と投稿した。
金融所得は分離課税で税率が一律20％のため、所得全体に占める金融所得の割合が高い富裕層は、税負担が下がっていくことは財務省の資料でも示されている。この問題についてはすでに、自公の与党税制改正大綱でも検討事項に挙げられている。コロナ禍でさらに格差が広がる中で、見直し論が強まるのは当然とも言える流れだ。
ただ、ネット上では「富裕層が国外に出ていってさらに税収が減る」「努力した人が報われなくなる」といった否定的な反応が寄せられ、「炎上」したことでさらなる注目を集める形になった。
欧米では「ミレニアム世代」とか「Ｚ世代」と呼ばれる若年層が、格差問題や気候変動問題で社会変革の原動力となっている。米民主党のバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンといった左派政治家を熱烈に支持し、巨大ＩＴ企業の解体を叫ぶ。トランプからバイデンへの政権交代も後押しした。
日本も格差や気候問題に加え、社会保障費のさらなる増大など、社会が持続可能かどうかが大きく問われており、欧米のこうした潮流が広まる可能性はある。ただ、衆院任期が残り半年を切るものの、政権交代への期待感が高まっているとはお世辞にも言えない。志位氏をはじめとした野党のリーダーは、公平性や持続可能性という古くて新しい課題で有権者の求心力になれるかが問われそうだ。
提供元：エヌピー通信社
