中小企業の社長の４割が「今はまだ事業承継を考えていない」
中小企業の社長（個人事業主）の４割が、「今はまだ事業承継について考えていない」ことが、中小企業庁が３月３０日に公表した令和２年中小企業実態基本調査（令和元年度決算実績）でわかった。調査対象は約１１．３万社、有効回答率４１．１％。
事業承継の意向について答えたもので、意向別構成比は「今はまだ事業承継について考えていない」（３９.４％）に次ぎ「現在の事業を継続するつもりはない」（２６.９％）、「親族内承継を考えている」（２４.０％）の順となった。
これを産業別にみると、「今はまだ事業承継について考えていない」は情報通信業（５４.２％）が、「現在の事業を継続するつもりはない」は生活関連サービス業・娯楽業（４０.１％）が、「親族内承継を考えている」は不動産業・物品賃貸業（４９.９％）が、それぞれ最も高かった。また、情報通信業の場合、産業全体では４.０％しかなかった「役員・従業員承継を考えている」が１３.６％あり最も高かった。
一方、社長の就任経緯別構成比をみると、「創業者」（５１.４％）と「親族内での承継」（３９.３％）で約９割を占めた。これらに次ぐのが、「社内人材の昇格」（２.８％）で、その差は大きいが、産業別にみると、情報通信業の場合、「創業者」（６７.０％）、「親族内での承継」（１２.３％）、「社内人材の昇格」（１１.０％）の割合で、親族内承継に迫る数字となっているのが特徴的。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
