令和３年度税制改正法が年度内に成立
去る３月２６日、参議院本会議で令和３年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」と「地方税法等の一部を改正する法律案」の両案が賛成多数で成立した。
所得税法や法人税法、消費税法、租税特別措置法などの国税関係の改正を一本にまとめた所得税法等の一部改正法では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置、家計の暮らしと民需を下支えするための住宅ローン控除の特例の適用期限の延長及び適用要件の緩和をはじめ、所得拡大促進税制の見直し、中小企業者等の法人税率の特例の２年延長、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し及び延長、電子帳簿等保存制度の見直しなどが盛り込まれている。
一方、地方税法等の一部改正法では、固定資産税（土地）の負担調整措置について、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地は、前年度の税額に据え置く措置などが盛り込まれている。
施行は原則、令和３年４月１日。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
