税制改正に関連する産業競争力強化法案中に条文ミス
政府が今国会に提出した産業競争力強化法等改正法案中に条文ミスがあったことが判明し問題になっている。経済産業省が所管する同法案は、産業競争力強化法の他、中小企業等経営強化法など６つの改正法を束ねたもの。令和３年度税制改正では、産業競争力強化法の改正を前提に税制優遇措置が創設される規定が盛り込まれており、税制改正自体に影響はないものの気になるところだ。
ミスがあったのは、産業競争力強化法１４条第１項の改正条文中の、「主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置若ししくは第七条第一項の規定による…」という箇所で、正しくは「若しくは」とすべきところを、「若ししくは」になっていた。
数字のミス等と異なり通常なら修正すれば大きな問題となるようなものではないが、政府提出の他の法案でもミスがあったことが判明し、ミスが相次いだことが問題となった。
産業競争力強化法の改正は、グリーン社会への転換やデジタル化への対応、コロナ禍で赤字を被った企業の事業再構築等を促進するための措置を講じるもので、税制優遇措置は、１）カーボンニュートラル実現に向けた計画を主務大臣が認定した場合、脱炭素化効果の高い製品の生産設備等の導入に対し最大１０％の税額控除又は５０％の特別償却を認める設備投資促進税制、２）デジタル技術を活用した企業変革（ＤＸ）実現のため、部門・拠点ごとではない全社レベルのＤＸの計画を主務大臣が認定した場合、計画により取得するデジタル関連投資に対し最大５％の税額控除又は３０％の特別償却を認めるＤＸ投資促進税制、３）コロナ禍での事業再構築の計画を主務大臣が認定した場合、赤字であってもカーボンニュートラルやＤＸ等に取り組む企業に対し繰越欠損金の控除上限の引き上げ、が措置される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
