国際的コンプライアンス確認プログラムの最新ハンドブック
ＯＥＣＤはこのほど、国際的コンプライアンス確認プログラム（ＩＣＡＰ）のための新たなハンドブックをホームページ上で公表した。ＩＣＡＰは、多国籍企業グループの希望により、複数の国・地域の税務当局が、その国別報告書、マスターファイル及びローカルファイルといった移転価格文書に基づき、協調してハイレベルなリスク評価を行う取組みのこと。早期の税の確実性と保証を提供する目的で、多国籍企業グループと税務当局の間のオープンで協力的な多国間関与を促進する。
ＩＣＡＰはこれまで、２０１８年、２０１９年の２回にわたりパイロット版によるテストを行っており、今回初めて完全なプログラムとしての第一歩を踏み出す。このほど公表されたハンドブックは、前２回のテストによる経験を反映した最新版となる。
今回公表されたガイドブックによると、ＩＣＡＰは、ステージ１（選定）、ステージ２（リスク評価と問題解決）、ステージ３（結果）の３段階で構成されている。ステージ１では、多国籍企業が提出した文書等を元に参加税務当局の選定やリスク評価の範囲等を検討（４～８週間）。ステージ２はＩＣＡＰのメインの作業で、リスク評価と保証について検討される。参加企業は本格的な審査のための文書提出が求められ、対象事項について参加企業と税務当局による話し合いや審査が行われる（約２０週間）。
そして最終段階のステージ３では、参加企業はＩＣＡＰリスク評価および保証プロセスが終了したことを確認する完了通知を税務当局から受け取ると同時に、対象税務当局からリスク評価の結果と対象期間の対象リスクの保証を含む結果レターを受け取ることになる（４～８週間）。
なお、ＩＣＡＰに参加するための申請期限は２０２１年９月３０日。ＩＣＡＰへの参加に関心のある多国籍企業は、申請期限までに本社所在地の税務当局に相談し、参加の可否について相談する必要がある。
国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
