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国際連帯税 超党派が議員立法へ 根強い航空業界の抵抗

 政府に対して「国際連帯税」を創設するよう訴える圧力が強まっている。超党派の国会議員連盟が今秋にも、2023年度中の導入を促す議員立法をまとめ、国会に提出する方針だ。ただ新型コロナウイルスの感染拡大に収束する兆しがないなかで、未曽有の苦境に陥っている航空業界などの抵抗は根強く、実現までのハードルは依然として高い。
 国際連帯税は航空機の利用や金融資産の売買など、経済に関連する取引が国境を越えた際に課税する仕組みの総称で、税収は発展途上国向けに貧困や感染症の対策費に回す。国連が00年にミレニアム開発目標を採択したのをきっかけに、先進国を中心に導入の動きが出てきた。海外では、フランスや韓国などが国際線の利用客の運賃に上乗せする航空券連帯税を創設。フランスは金融取引税も設けている。
 外務省は10年度から税制改正時の要望に国際連帯税の導入を盛り込み続けてきたが、21年度はあえて取り下げた。外務省幹部は「対象になりそうな業界には新型コロナ禍で甚大な打撃を被った企業が多く、与党の税制調査会の反発も例年以上に強かった」と振り返る。
 こうした状況を踏まえ、「国際連帯税の創設を求める議員連盟」は3月9日、新興国のワクチン確保や富裕層と低所得者の格差是正など、新型コロナの感染拡大により世界で生じている課題に対応するという位置づけで導入するよう、政府に要求することで一致した。菅義偉政権では、河野太郎行政改革担当相が外相在任時から国際連帯税の創設に前向きな発言を繰り返しており「理解が一気に広がる気配は十分ある」(議連のメンバー)。衛藤征士郎会長は会合で「日本が国際的な議論を喚起すべきだ」と語気を強めた。
 しかし現状では、激減した飛行機の利用者が元に戻る可能性はゼロと言っていい。ある航空会社幹部は「建前がいくら立派でも、負担を増やす議論は時期尚早だ」と反発している。


提供元:エヌピー通信社

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 政府に対して「国際連帯税」を創設するよう訴える圧力が強まっている。超党派の国会議員連盟が今秋にも、2023年度中の導入を促す議員立法をまとめ、国会に提出する方針だ。ただ新型コロナウイルスの感染拡大に収束する兆しがないなかで、未曽有の苦境に陥っている航空業界などの抵抗は根強く、実現までのハードルは依然として高い。 国際連帯税は航空機の利用や金融資産の売買など、経済に関連する取引が国境を越えた際に課税する仕組みの総称で、税収は発展途上国向けに貧困や感染症の対策費に回す。国連が00年にミレニアム開発目標を採択したのをきっかけに、先進国を中心に導入の動きが出てきた。海外では、フランスや韓国などが国際線の利用客の運賃に上乗せする航空券連帯税を創設。フランスは金融取引税も設けている。 外務省は10年度から税制改正時の要望に国際連帯税の導入を盛り込み続けてきたが、21年度はあえて取り下げた。外務省幹部は「対象になりそうな業界には新型コロナ禍で甚大な打撃を被った企業が多く、与党の税制調査会の反発も例年以上に強かった」と振り返る。 こうした状況を踏まえ、「国際連帯税の創設を求める議員連盟」は3月9日、新興国のワクチン確保や富裕層と低所得者の格差是正など、新型コロナの感染拡大により世界で生じている課題に対応するという位置づけで導入するよう、政府に要求することで一致した。菅義偉政権では、河野太郎行政改革担当相が外相在任時から国際連帯税の創設に前向きな発言を繰り返しており「理解が一気に広がる気配は十分ある」(議連のメンバー)。衛藤征士郎会長は会合で「日本が国際的な議論を喚起すべきだ」と語気を強めた。 しかし現状では、激減した飛行機の利用者が元に戻る可能性はゼロと言っていい。ある航空会社幹部は「建前がいくら立派でも、負担を増やす議論は時期尚早だ」と反発している。提供元:エヌピー通信社
2021.03.11 16:11:04