税制改正法案が衆院通過
令和３年度税制改正法案である国税の所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は、ともに３月２日に開かれた衆院本会議で可決、参院に送られた。
国税関係では、控除期間を１３年間とする住宅ローン控除の特例の延長や、クラウド化等による事業変革への投資や脱炭素化効果の高い投資に対する税額控除又は特別償却を行う制度の創設、繰越欠損金の控除限度額を引き上げる控除上限の特例の創設、中小企業者等の法人税率の特例の延長、自動車重量税のエコカー減税の見直し等が盛り込まれている。
地方税関係では、固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、令和３年度に限り負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別措置等が行われる。
所得税法等一部改正法案の実質審議は、衆院財務金融委員会で２月２４日、２６日、３月２日の３日間行われた後、３月２日に本会議に先立ち採決し可決されている。
ところで、税制改正の国会審議では、法案の内容だけでなく内容に直接関係しない質疑も行われている。２月２６日の質疑では、日吉雄太議員（立民）が、子ども食堂を巡る税務処理について、コンビニ等の法人が子ども食堂に食材等の現物を寄附した場合、税務上、寄附金として扱われるのかそれとも単純に損金となるのか質問。
これに対して、国税庁の鑓水洋次長は、「法人が食材等を無償で提供した場合、法人税法上、提供に要した費用は寄附金として一定の損金算入限度額の範囲内で損金算入される。一方で、食材等を無償で提供する場合であっても実質的に法人の食品廃棄として行われるものは寄附金以外の費用として損金算入できるものとして取り扱っている。また、新型コロナウイルス感染症に関連して、法人が不特定又は多数に対して、緊急かつ感染症の流行が収束するまでの期間に行う自社製品等の提供については、災害時と同様に寄附金以外の費用として損金算入できるものとして取り扱っている」と答弁している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
