令和３年度の国民負担率は４４．３％の見通しに
財務省は２月２６日、令和３年度の国民負担率（対国民所得比）が前年度に比べて１．８ポイント減少の４４．３％になる見通しであることを公表した。
国民負担率は、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に占める租税負担（国税・地方税）と社会保障負担（年金・医療・介護・健康保険など）の合計額の割合を示したもので、平成２５年度に４０．１％と初めて４０％を超えて以降４０％台で推移しており、前年度まで５年連続で上昇していた。
４４．３％の内訳をみると、租税負担率が国税１５．５％・地方税９．９％、社会保障負担率が１８．９％で、それぞれが減少している。
一方、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加算したのが「潜在的な国民負担率」で、同年度は財政赤字が２０．３％から１２．２％に減少したことから５６．５％と１０ポイントも大幅に低下する見通しとなっている。
なお、ＯＥＣＤに加盟している３５ヵ国の国民負担率をみると、国民負担率が最も高いのはルクセンブルグの１００．８％、最も低いのはメキシコの２１．３％で、上位は高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から１０番目の２６位。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
