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令和3年度の国民負担率は44.3%の見通しに

 財務省は2月26日、令和3年度の国民負担率(対国民所得比)が前年度に比べて1.8ポイント減少の44.3%になる見通しであることを公表した。

 国民負担率は、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に占める租税負担(国税・地方税)と社会保障負担(年金・医療・介護・健康保険など)の合計額の割合を示したもので、平成25年度に40.1%と初めて40%を超えて以降40%台で推移しており、前年度まで5年連続で上昇していた。

 44.3%の内訳をみると、租税負担率が国税15.5%・地方税9.9%、社会保障負担率が18.9%で、それぞれが減少している。

 一方、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加算したのが「潜在的な国民負担率」で、同年度は財政赤字が20.3%から12.2%に減少したことから56.5%と10ポイントも大幅に低下する見通しとなっている。

 なお、OECDに加盟している35ヵ国の国民負担率をみると、国民負担率が最も高いのはルクセンブルグの100.8%、最も低いのはメキシコの21.3%で、上位は高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から10番目の26位。

令和3年度の国民負担率について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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4月1日更新

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 財務省は2月26日、令和3年度の国民負担率(対国民所得比)が前年度に比べて1.8ポイント減少の44.3%になる見通しであることを公表した。 国民負担率は、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に占める租税負担(国税・地方税)と社会保障負担(年金・医療・介護・健康保険など)の合計額の割合を示したもので、平成25年度に40.1%と初めて40%を超えて以降40%台で推移しており、前年度まで5年連続で上昇していた。 44.3%の内訳をみると、租税負担率が国税15.5%・地方税9.9%、社会保障負担率が18.9%で、それぞれが減少している。 一方、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加算したのが「潜在的な国民負担率」で、同年度は財政赤字が20.3%から12.2%に減少したことから56.5%と10ポイントも大幅に低下する見通しとなっている。 なお、OECDに加盟している35ヵ国の国民負担率をみると、国民負担率が最も高いのはルクセンブルグの100.8%、最も低いのはメキシコの21.3%で、上位は高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から10番目の26位。
2021.03.02 16:16:56