医療費控除、「医療費控除の明細書」の添付が必要に
令和２年分の所得税等の確定申告が始まっている。自分には関係ないと思われる人が多いだろうが、確定申告をすれば税金が戻ってくる還付申告がある。中でもポピュラーなものに医療費控除があり、昨年の確定申告では７５６万人が適用を受けた。会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられ、個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果につながる。
医療費控除は、その年の１月１日から１２月３１日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が１０万円（総所得金額が２００万円未満の人は、その５％）を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除（最高で２００万円）を受けることができる。
対象となる医療費は、治療を目的とした医療行為に支払った費用で、例えば、１）病院での診療費、治療費、入院費、２）医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用、３）治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用、４）通院に必要な交通費、５）歯の治療費（保険適用外の費用を含む）、６）子供の歯列矯正費用、７）治療のためのリハビリ、マッサージ費用、８）介護保険の対象となる介護費用、などが挙げられる。
一方で、病気の予防や健康維持などを目的とした医療費は、医療費控除の対象外となる。具体的には、１）人間ドックなど健康診断の費用（病気が発見され治療をした場合は対象になる）、２）予防注射の費用、３）美容整形の治療費用、４）漢方薬やビタミン剤の費用、５）マイカー通院のガソリン代や駐車料金、６）里帰り出産のための実家への交通費、７）自分の都合で利用した差額ベッド代、などは医療費控除の対象とはならない。
令和２年分からは、医療費控除を受ける場合に、「医療費控除の明細書」を申告書に添付する必要がある。今までは申告書に控除額を記載した上で、領収書を添付すれば適用を受けられたが、令和２年分からは領収書の添付が不要となり、医療費控除の明細書の添付が必要となる。この改正は平成２９年分から適用されていて、令和元年分までは経過措置として従来の方法も認められていたが、令和２年分以降は従来の方法が認められなくなる。
なお、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知の添付によって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができる。また、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から５年を経過する日までの間、税務署から医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除く）の提示又は提出を求められる場合があるので、医療費控除に使用した領収書は５年間保管が必要となる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
