デジタル化時代の税理士業務に対応した税理士法改正を検討
税理士法改正が政治の舞台に登場した。昨年１２月１０日に決定された令和３年度与党税制改正大綱では、検討事項で、税理士制度について「税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼の向上を図る観点も踏まえつつ、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて検討を進める」と記載された。
これを受け日本税理士会連合会（日税連）は同日、「この内容を踏まえ、急速に進む経済社会・納税環境のデジタル化に対応した税理士制度の構築に向け、令和４年度の税理士法改正の実現に向け取り組んでまいります」との神津会長のコメントを公表。さらに本年１月１２日には、「税理士法改正を目指す原点は、書面申告・紙ベースが前提の税理士法をデジタル時代に対応させなければならないというもの」とし、「具体的には、テレワーク・モバイルワークによる働き方改革の推進、電子申告・納付の活用による業務の簡素化・効率化、電子帳簿等保存制度の活用によるペーパーレス化など」とする会長コメントを公表している。
すでに日税連では、次期税理士法改正に向け準備を進めていた。平成３１年に公表した次期税理士法改正に関する答申では、１）電子的に行う税理士の署名押印について明示すること、２）税理士が電子申告の代理送信を行う場合には税理士資格を有することの証明を義務付けること、３）納税者との委嘱関係及びマイナポータル上の代理について常に明確にできるようにすること等、デジタル化時代の税理士業務に対応した改正要望項目を掲げ、会員からの意見を募った。
現在、この意見募集結果等を踏まえ、次期税理士法改正の検討を進めている模様。今後、法案作成の実務的な段階になれば、主管する財務省主税局の立案担当官と調整しながら作業が進められることになる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
