電子帳簿保存制度、事前承認の廃止など抜本的見直し
電子帳簿保存制度は、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理電子化による生産性向上、テレワーク推進、記帳水準向上及び適正な課税の実現等の観点から、令和３年度税制改正において、抜本的に見直される。電子帳簿保存法では、７年間（一部の書類は１０年間）の保存が義務づけられている国税関係の帳簿書類は、これまで紙での保存が“当たり前”だったが、税務署長の承認を受ければ電子データとして保存できるようになっている。
令和３年度改正は、システム要件・事前手続き・内部統制要件の三位一体の見直しにより、利用促進が大いに期待される。帳簿書類の電子保存のシステム要件では、現行は、１）ＰＣ等の閲覧用のモニター、説明書の備付け、２）検索機能、訂正削除履歴の確保などがあるが、最低限１）を満たせば、電子保存が可能になり、１）２）の両方を満たせば、税制上のメリット（過少申告加算税の額から申告漏れに係る税額の５％相当額を控除等）がある。
スキャナ保存制度のシステム要件では、検索機能の確保や訂正削除履歴の確保などがあるが、検索要件は、日付・金額・取引先のみに簡素化される（帳簿書類の電子保存も同様）。また、帳簿書類の電子保存とともに、電子保存開始前に必要だった税務署長による事前承認が廃止される。そのほか、電子取引のデータ保存義務でも同様に検索要件が簡素化され、売上高１０００万円以下の事業者は全ての検索要件が不要になる。
内部統制要件では、スキャナ保存特有の要件であるタイムスタンプ付与までの期限が３日以内から最長約２ヵ月以内までに緩和される。また、保存後の社内での原本とデータの突合作業である定期検査実施までは原本の廃棄ができなかったが、スキャナ後すぐに原本を廃棄できるようになる。そのほか、２名以上での事務処理という相互けん制要件を廃止して１名での事務処理が可能になり、書類への自書要件も廃止し、自書が不要になる。
令和２年３月時点で承認件数が約４０００件に過ぎなかったスキャナ保存だが、スキャナ保存導入のボトルネックだった厳しい内部統制要件が抜本的に見直されることにより、ペーパレス化が一層推進されるか注目される。ちなみに、帳簿書類の電子保存の承認件数は、昨年３月時点で約２７万件と堅調に増加しているが、中小企業や個人事業者の利用は低迷しており、今回の抜本的な見直しにより、利用促進が大いに期待されるところだ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
