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コロナウイルス理由の納税猶予税額1兆円超える

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対し設けられた「納税の猶予制度の特例(特例猶予)」の適用状況(令和2年4月30日~11月30日適用分)がこのほど国税庁から公表され、猶予申請を許可した件数が25万521件、税額が1兆575億5900万円にのぼっていることがわかった。

 適用税額に占める割合が最も多かったのが消費税・地方消費税の61.8%で、法人税の26.6%を加えると全体の9割近くを占めた。ちなみに、既存の猶予制度の適用(平成30事務年度、申請によるもの)は、件数が4万1871件、税額が694億8700万円。

 特例猶予は、納税が無担保で1年間猶予されるうえ、既存の猶予制度と異なり延滞税も不要の特例制度。1)新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)に事業等に係る収入が前年同期に比べて20%以上減少、2)一時に納税することが困難、のいずれも満たす場合に適用される。昨年2月1日から本年2月1日までに納期限が到来する国税が対象。適用には、納期限までに申請書の提出が必要となるが、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できる。昨年4月30日に施行された。

「納税の猶予制度の特例(特例猶予)」の適用状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月1日更新

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 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対し設けられた「納税の猶予制度の特例(特例猶予)」の適用状況(令和2年4月30日~11月30日適用分)がこのほど国税庁から公表され、猶予申請を許可した件数が25万521件、税額が1兆575億5900万円にのぼっていることがわかった。 適用税額に占める割合が最も多かったのが消費税・地方消費税の61.8%で、法人税の26.6%を加えると全体の9割近くを占めた。ちなみに、既存の猶予制度の適用(平成30事務年度、申請によるもの)は、件数が4万1871件、税額が694億8700万円。 特例猶予は、納税が無担保で1年間猶予されるうえ、既存の猶予制度と異なり延滞税も不要の特例制度。1)新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)に事業等に係る収入が前年同期に比べて20%以上減少、2)一時に納税することが困難、のいずれも満たす場合に適用される。昨年2月1日から本年2月1日までに納期限が到来する国税が対象。適用には、納期限までに申請書の提出が必要となるが、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できる。昨年4月30日に施行された。
2021.01.21 17:23:17