税務関係書類の押印廃止、確定申告書への押印不要に
政府は１２月２１日、令和３年度税制改正大綱を閣議決定した。これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。大綱には、納税環境整備の項目の中で、税務関係書類における押印義務の見直しが明記されている。具体的には、提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、一定の税務関係書類を除き押印を要しないこととするというもの。
ここでいう「一定の書類」とは、１）担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、２）相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。地方税関係書類についても原則として押印を要しないこととされている。
押印不要の対象には、所得税の確定申告書や法人税申告書、消費税申告書、相続税申告書をはじめ各種届出書も含まれているため、税務シーンに大きな影響を及ぼすことになるわけだが、ここで注目されているのが適用関係について。
押印原則不要の改正は、令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類について適用することとされているが、大綱の注意書きには「改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」とも明記されている。
つまり、対象となる税務関係書類については施行日前であっても押印を求めないということ。押印不要の取扱いは、実質、年明けの確定申告からスタートするといっていいだろう。
閣議決定を受け、国税庁はホームページで「税務署窓口における押印の取扱いについて」の情報を公開。「この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととします。」としている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
