消費税還付法人への追徴税額が大幅増加
消費税還付法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。これは、国税庁がこのほど公表した令和元事務年度の法人税等の調査事績により明らかとなったもの。法人税調査件数や追徴税額が軒並み減少傾向にある中、消費税還付法人への追徴税額が唯一前年を大きく上回っている。
国税庁のまとめによると、令和元事務年度に実施した法人消費税の実地調査は７万４千件（対前年比７７．４％）。このうち４万４千件（同７８．６％）から非違が見つかり、７２３億円（同９０．４％）を追徴している。消費税還付申告法人について見ると、５８３８件（同８９．１％）に実地調査を実施し、このうち７０７件の不正を含む３３３４件（同９０．４％）から非違が見つかった。これによる追徴税額は前年比２１．８％増の２１３億円（うち不正還付は２５億円）。調査１件あたりの追徴税額は同３６．７％増の７３６４万１千円となった。
今回調査で見つかったのは、国外への販売を装うため他人名義の輸出に関する書類を流用し、架空の輸出売上（免税取引）を計上するとともに架空の国内仕入（課税取引）を計上していたケースや、高額な固定資産の購入を装い架空の課税取引を計上していたケースなど。
消費税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い行為であるため、国税庁では今後もとくに厳正な調査を実施していくこととしている。
なお、法人税調査事績では、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など調査必要度の高い法人７万６千件（対前年比７７．１％）について実地調査を実施し、その結果、申告漏れ所得金額は７８０２億円（同５６．５％）、追徴税額は２３６７億円（同８６．３％）となっている。
不正事案を業種別でみると、不正発見割合では「バー・クラブ」が６３．５％で１８年連続のワースト１。次いで「その他の飲食」４２．９％、「外国料理」４２．３％と飲食業が占めている。また１件あたりの不正所得金額の大きさでみると、「その他の飲食料品小売」が５８１１万円でランク外からワースト１に。次いで「電子機器製造」５１９７万円、「建売、土地売買」４０７６万円と続く。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
