地方財政審議会が令和３年度地方税制改正意見を提出
総務省の地方財政審議会はこのほど、固定資産税の評価替え、自動車の環境性能割の税率区分見直し、地方税務手続のデジタル化等を柱とする令和３年度地方税制改正等に関する意見を総務大臣に提出した。
令和３年度は、３年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たり、見直された土地の評価額は令和５年度までの３年間据え置かれる。この評価替えは、前年１月１日の地価公示価格を基準としているが、下落修正措置として、７月１日までの半年間の地価の下落を評価額に反映させるとともに、据置年度についても、地価が下落していれば評価額に反映させる仕組みが講じられてきた。
意見では、本年１月頃は上昇していたもののその後のコロナウィルス感染拡大の影響により下落に転じた地価の状況を踏まえれば、評価替えに当たっては引き続き下落修正措置を講じるとともに、市町村において適切に対応される必要があるとした。
地方税法に基づき２年ごとに見直すこととされ令和３年度改正で予定されている自動車の環境性能割の税率区分については、新たな燃費基準として、２０３０年度燃費基準が本年３月に策定されていることを踏まえ、基準の切替え及び重点化を行うべきで、具体的には、クリーンディーゼル車は、ガソリン車と比べて燃費性能も同等程度であることや、次世代自動車としても政府目標に近づき、既に普及していること等から、ガソリン車等と同様に燃費性能等に応じた扱いとすべきとした。
また、令和元年度税制改正で、自家用乗用車におけるグリーン化特例（軽課）の適用対象を令和３年４月から電気自動車等に限定することとなっていることを踏まえ、それ以外の種別についても、適用対象の重点化の検討を求めた。
地方税務手続きのデジタル化等では、１）昨年１０月に稼働した地方税共通納税システムについて、現在の対象である主として法人が関係する税目から、固定資産税をはじめとした賦課税目への対象の拡大や、２）現在、書面により通知されている個人住民税の特別徴収税額通知書（納税義務者用）について、電子的な通知事項の送付環境の整った特別徴収義務者に対しては、ｅＬＴＡＸを経由して電子的に通知する仕組みの速やかな導入を求めた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
