地方税の徴収猶予の特例額は９月末までで２５２０億円に
総務省はこのほど、地方税法附則第５９条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る「徴収猶予の特例」の適用状況を明らかにしたが、それによると今年４月から９月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数は１８万４７４４件で、その税額は２５２０億７００万円に達している。
納税猶予制度の特例は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞税なしで１年間納税を猶予するもの。２年２月以降の任意の期間（１ヵ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること、一時に納税を行うことが困難、のいずれも満たす納税者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となる。
税目別でみると、最も多いのは企業が都道府県や市町村に納める法人住民税と法人事業税の「地方法人二税」の１１９０億５８００万円で、以下、「固定資産税及び都市計画税」が１０２６億２５００万円、「個人住民税」が１２０億２３００万円、その他は１８３億１００万円となっている。
地方税の「徴収猶予の特例」は令和３年１月31日までに納期限が到来する地方税、国税の「納税猶予の特例」は同年２月１日に納税期限を迎える国税が対象だが、政府・与党では、新型コロナウイルスの影響で売上が落ち込んだ事業者向けとして特例的に徴収・納税を猶予するこれらの措置の適用期限が迫っていることから、納付分からさらに１年程度延長する方向で検討に入っているという。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
