住宅ローン減税 13年の特例を延長へ
年末の税制改正で住宅ローン減税の控除期間を13年間とする特例措置が延長される見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済が停滞する中、国内産業の柱の一つである住宅業界を下支えする狙いがあるが、低金利時代に控除率１％は高すぎるなど、かねてから問題点が指摘されている制度でもある。
住宅ローン減税は、個人が居住用に購入したり、増改築したりした場合、毎年末時点のローン残高の１％を40万円を上限に所得税から控除する制度。本来の控除期間は10年間だが、消費税10％引き上げに伴う対策で、今年末までに入居する場合は13年間の特例が適用される。中古住宅も対象だが、築年数や耐震基準などの要件が追加される。
住宅業界は、消費税増税とコロナ禍で新規住宅着工数は減少を続けているとして、住宅ローン減税特例（13年間）の２年延長や、世帯構成の変化に対応するためとして「50平方メートル以上」の面積要件の引き下げなどを要望している。
一方で、借入金利が固定金利でも1.1～1.2％程度、変動では0.5％前後まで下がっている低金利時代に、控除率１％は「優遇しすぎ」との批判もある。
会計検査院の19年度検査報告によると、８割近い適用者が１％以下の金利でローンを組んでいるという。会計検査院は「住宅ローンを組む必要がないのに、ローンを組む動機付けになったり、住宅ローンの繰り上げ返済をしない動機付けになったりする」として、税制の中立性に疑義を呈している。
財務省も見直しを進めたい考えだが、衆院選前に業界の要望を受けている与党は、消費者の負担増を強く否定している。財務省も特例延長は受け入れざるを得ない状況だ。
提供元：エヌピー通信社
