来年度税制改正に向け国税関係書類の押印不要を検討
来年の通常国会で審議される令和３年度税制改正に向け、国税関係書類の押印不要の検討が進められている。
加藤官房長官は１０月１９日午前の定例記者会見で、「国税関係書類については、国税通則法１２４条２項及びその他の税法により、税務署への提出時等の押印が規定されている。政府全体として、不要な押印は廃止するという方向で検討を進めている中で、国税関係手続きにおける押印についても納税者の利便性向上の観点に鑑み、財務省においても見直しの検討が行われていると承知している。具体的には来年度税制改正に向けた税制改正プロセスにおいて検討が進められるものと考えている」と述べた。
また、麻生財務大臣も１０月２０日の閣議後の記者会見で、実印と印鑑証明書を必要としない税務書類の手続きについて、原則として押印廃止の方向を示した。
国税通則法１２４条２項では、税務書類（国税に関する申告書、申請書、届出書、調書その他の書類）を提出する者が、１）法人である場合は、その法人の代表者、２）納税管理人又は代理人の場合は、その納税管理人又は代理人、３）不服申立人が総代を通じて提出する場合は、その総代、４）それ以外の場合は、税務書類を提出する者、が押印しなければならないと規定されている。
例えば、国税関係書類で提出枚数が多い確定申告書にも押印欄がある。国税庁によると令和元年分所得税等（申告所得税及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員は２２０４ 万人にのぼる。
ただし、国会での税制改正審議は例年２月半ば頃から始まり改正法が成立するのは３月末頃のため、令和３年度税制改正で国税関係書類の押印廃止に必要な法改正が行われても、来年の令和２年分所得税等の確定申告が始まる２月１６日までには間に合わないことから、再来年の確定申告から押印廃止が適用されることになるものと思われる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
