文科省、ゴルフ場利用税の在り方の見直しを要望
ゴルフ場利用税については、文部科学省は平成２５年から昨年まで８年連続して廃止等を要望していたが、令和３年度改正に向けては、スポーツを行う中で唯一ゴルフのみに課税されている「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことを要望した。同省は、要望理由として、スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えることが目的とした。
ゴルフ場利用税の前身は、昭和１５年（１９４０年）に国税として導入された入場税だが、その後、昭和２９年にパチンコ店やマージャン店などとともに「娯楽施設利用税」という地方税となった。さらに平成元年の消費税創設に際して、国税の入場税は廃止され、娯楽施設利用税も、パチンコ・麻雀・射的場などの利用に係るものは廃止されたが、ゴルフ場の利用行為に対してだけは「ゴルフ場利用税」と名称変更して存続した。
令和３年度税制改正要望においては、平成１５年度のゴルフ場利用税の一部非課税措置の導入以来、非課税措置適用者は約４１１万人（平成１５年度）から約１８０２万人（平成３０年度）に、総利用者数に占める割合は４．６％（平成１５年度）から２１．２３％（平成３０年度）に増加しており、ゴルフ場利用税の在り方を見直していくことはゴルフ場利用者の増加に効果があり、スポーツ実施率の向上及びゴルフの振興につながるとの効果見込みを挙げている。
また、ゴルフ場利用税が廃止された場合、ゴルフのプレー回数増やゴルフ用品の購入など、廃止分をゴルフ関係に活用すると回答したゴルファーは８５％だった、とのゴルフダイジェスト・オンラインによるアンケート調査（平成２８年度実施）を提示し、非課税となったプレーヤーの多くは、こうした形で活用することが想定され、ゴルフ場利用税の在り方を見直していくことによる、一層のゴルフ振興を期待している。
税制改正要望の背景には、ゴルフ人口やゴルフ場の減少がある。国内のゴルフ人口は平成３年の約１７００万人から平成２８年の約８９０万人に、若い世代を中心に半数近く減少し、ゴルフ場は平成２４年度の２４６０ヵ所から平成３０年度の約２２４９ヵ所に減少している。文科省は、ゴルフ場の閉鎖を防止しゴルフ場を活用した地域の振興を図るとともに、ゴルフ人口の増加の方策を検討する必要があるとの考えを示している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
