全法連が中小企業の事業継続ための税制措置の拡充等を要望
（公財）全国法人会総連合では、さきごろ令和３年度税制改正の提言をとりまとめた。提言のうち中小企業が事業継続するための税制措置の要望をみると、法人税関係では、地域経済の担い手であり我が国経済の礎である中小企業にとって、新型コロナ拡大による深刻な影響を受け不安が増幅しているとともに、自然災害による被害も多発するなど取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、事業を継続していくための税制措置の拡充等が必要だとしている。
具体的には、中小法人に適用される軽減税率の特例（税率１５％）の本則化及び昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を少なくとも倍の１６００万円程度に引き上げることを求めている。そして、同制度は令和３年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長すべきとしている。
また、中小企業投資促進税制について対象設備を拡充した上で中古設備を含めることや、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置について全額損金算入を認めるなどといった技術革新など経済活性化の設備、投資支援措置の見直しを盛り込んだ。
消費税関係では、来年３月末日で適用が終了する消費税転嫁対策特別措置法について、新型コロナにより中小企業が多大な影響を受けていることから、同特別措置の適用期限を延長するとともに、引き続き中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきだとしている。
また、令和５年１０月からの「適格請求書等保存方式」導入に向けて来年１０月より「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まるが、新型コロナの拡大が特に小規模事業者等の事業継続に多大な影響を与えていることから、これら事業者が事務負担増等の理由により廃業を選択することのないよう、現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなどの弾力的対応を求めている。
その他としては、平成３０年度の税制改正で見直された事業承継税制に関して、事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設など、さらなる抜本的な対応なども要望している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
