コロナ対応期間中の次世代住宅ポイント申請受付は３万５４４１戸
国土交通省はこのほど、今年８月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を取りまとめ公表した。次世代住宅ポイント制度は、昨年１０月の消費税率１０％への引上げの際、住宅投資の喚起を通じて税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため設けられたもの。
省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、昨年１０月以降に引き渡しを受ける住宅（一定期間内の工事請負契約（不動産売買契約）・着工が要件）が対象で、ポイント発行申請をすることで家電からインテリア、雑貨・日用品、食料品・飲料など幅広い商品と交換できるポイントが受け取れる。
同制度は、ポイント発行申請期限を今年３月まで（商品交換申込は今年６月まで）としていたが４月７日、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず工事請負契約の締結等を今年３月３１日までに行えなかった者を対象に、４月７日～８月３１日（新築分譲は平成３０年１２月２１日から）までに前記契約等を行った場合はコロナ対応の特例として今年６月１日から８月３１日までポイントの申請が可能となった。
国土交通省によると、８月の申請受付は新築１万４２４１戸、リフォーム１万１４７７戸の合計２万５７１８戸。累計では、新築１万８２０５戸、リフォーム１万７２３６戸、合計３万５４４１戸となる。
なお、今回の申請受付分のポイント交換期限は今年１１月３０日までだが、今年３月末申請受付分のポイント交換期限は９月３０日までとなっているので対応が必要だ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
