年調電子化いよいよスタート 国税庁無料ソフトは１０月公開
年末調整の電子化がいよいよ１０月からスタートする。年末調整の電子化スタートにあたり、国税庁では「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（以下「年調ソフト」）を無償提供する。この年調ソフトは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ。
具体的には、マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート、各種控除証明書等データの改ざん検知、控除証明書等データの内容について自動入力、控除額の自動計算、年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷、年末調整申告書データの作成及び保存、扶養控除・配偶者（特別）控除など各種控除の該当有無の自動判定、年末調整申告書データへのマイナンバーカードによる電子署名付与（iOS版を除く）又はＩＤ・パスワード設定など。
令和２年１０月に国税庁ホームページ等にて公開される予定で、パソコン又はスマートフォンにダウンロードすることで誰でも使うことができる。
なお、パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームページからダウンロードし、各従業員へ配付することも可能だ。パソコン版の年調ソフトには「管理者メニュー」があり、この「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したＸＭＬファイルを作成することができる。このＸＭＬファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができる。
年末調整の電子化は、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて実施される施策。１）従業員が保険会社等から控除証明書等をデータで取得、２）その電子データを「年調ソフト」等にインポート（自動入力、控除額の自動計算）、３）控除額が自動計算された保険料控除申告書等を電子データで勤務先へ提供、４）勤務先において、そのデータを給与システムにインポートして年税額等を計算、という流れで、従来の紙による手続きに比べ格段に簡便化される。
国税庁では年調ソフトの公開にあたり、本ソフトの導入を検討している人やソフトウェア開発業者向けの動作確認用として、プロトタイプ版の仕様を公開している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
