ソフトバンクvs国税 いたちごっこが止まらない
ソフトバンクグループ（SBG）の税務姿勢に、国税当局がいら立ちを強めている。「課税逃れの意識が過剰で、挑発されているような感覚になる」（国税庁OB）とみていた因縁の相手だが、企業のM＆A（合併・買収）を通じた節税策を封じる対策を講じたばかりなのに、2019年３月期では巨額の申告漏れが判明した。「真摯な納税スタンスに改めない限り、延々といたちごっこが続く」（国税庁幹部）と頭を抱えている。
東京国税局の税務調査では、2019年３月期の税務申告で約400億円の申告漏れが発覚した。約170億円分は為替差損の計算ミスで、さらに経費計上の期ずれや租税回避地（タックスヘイブン）にある関連会社の所得の合算漏れなどが重なった。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの運営を担う海外子会社への成功報酬は、経費として計上を認められず約140億円の申告漏れを指摘された。ＳＢＧは過去の税法上の損失のうち約4000億円分を19年3月期に計上しており、これと相殺されるため追徴課税は発生しなかった。
さらに通信子会社のソフトバンクも約30億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含めた追徴税額は十数億円とみられる。
政府・与党は2020年度の税制改正大綱で、中核事業を放出して企業価値が落ちた子会社を売却して株式簿価と売却額の差で赤字を発生させ、他の事業で生じた黒字と相殺して法人税負担をゼロにするというSBG考案のスキームを防ぐことにしたばかり。別の国税庁幹部は「専従でSBGに向き合い、対話やチェックに臨むチームの発足まで考えなければならないレベルだ」と漏らす。
提供元：エヌピー通信社
