元年度の相続税の物納申請、件数・金額ともに大幅減少
国税庁はさきごろ、令和元年度における相続税の物納処理状況等を明らかにした。相続税については、財産課税という性格上、延納によっても金銭で納付できない場合に一定の相続財産による物納が認められているが、同年度の物納の申請件数は６１件（前年度９９件）、金額は１８６億円（同３２４億円）で、前年度に比べると件数で３８．４％、金額で４２．６％それぞれ大幅に減少している。
処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め８６件（同７５件）、金額で２１８億円（同３０１億円）を処理している。その処理態様では、全体の８３．７％に当たる７２件（同２０６億円）が許可され財務局へ引き渡されており、その他、２件（同２億円）が却下、納税者が取り下げたもの等が１２件（同１０億円）となっている。
なお、この結果、今年３月末の処理未済は、前年の５８件から３３件となり、その金額も４７億円から１５億円まで低下している。
一方、相続税額が１０万円を超え、金銭で納付することが困難な場合等に担保を提供することにより年賦で納付することができる延納の元年度の状況は、申請件数が１１３２件（前年１２５７件）、金額ベースで４５９億円（同５７９億円）となっていて、物納同様に前年度を下回っている。
処理件数は、前年度に比べ１２５件少ない１１３２件となっていて、その内訳を見ると、「許可」が７５７件、「取下げ等」３２４件、「却下」５１件となっていて、その処理金額は５７８億円だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
