企業版ふるさと納税 マッチングサポート会社設立
旅行会社の東武トップツアーズと一般財団法人「地域活性化センター」は７月13日、企業版ふるさと納税の利用を後押しするための共同出資会社を設立したと発表した。政府は４月から税額控除の割合を倍増し、手続きも簡素化して制度を活用する自治体が大幅に増えた。新会社は、企業と自治体を仲介し、収益を観光など地方再生のために再投資する。
新会社名は「企業版ふるさと納税マッチングサポート」。資本金は150万円で、東武トップツアーズが６割、地域活性化センターが４割を出資した。企業版ふるさと納税を巡る企画や提案、コンサルティングを展開する。社長は坂巻伸昭・東武トップツアーズ社長。地方創生に取り組む自治体と、地域への貢献やパートナーシップの構築を検討している企業を結び付ける役割を担う。
企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体に寄付をすると一定の税額控除が受けられる制度。自治体は寄付金を地方創生に関する事業の財源として活用できる利点がある。2016年に始まったものの、実際に導入したのは４年間で計428自治体だけ。寄付額も18年度は約35億円と、個人版（5127億円）の１％にも満たなかった。
政府は４月、税額控除の割合を３割から６割に広げ、申請する段階で相手企業や寄付の見込み額を示さずに済むようにした。寄付額の９割が差し引かれるため、企業にとって実質的な負担は１割まで圧縮されることになった。2020年度は全国で561自治体が制度の利用を認められた。
他企業も企業版ふるさと納税に関する事業が活発になってきた。JTBは４月、企業版ふるさと納税のマッチングサイトを開設。支援する自治体の検索から決済まで、一括で済ませることができるようにした。個人版のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクも、自治体の課題と企業が掲げる提案を照合するなどのサービスを始めた。
提供元：エヌピー通信社
