所得税等確定申告でスマホ申告等利用者が１００万人超える
国税庁が発表した令和元年分所得税等確定申告状況によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い申告・納付期限が４月１６日まで１ヵ月延長されるという状況の中、４月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人は２２０４万１千人と０．８％減少している。ただし、４月１７日以降も個別で期限の猶予が認められているため、まだ申告していない納税者もいることが減少の要因の１つにある。
２２０４万１千人のうち納税人員は６３０万人（対前年比１．３％減）で、その所得金額は４１兆６１４０億円（同１．２％減）、申告納税額は３兆２１７６億円（同２％減）となったものの、平成１０年分以降でみると平成３０年分に次ぐ高水準では維持している。また、還付申告者は前年分から０．２％減の１３０２万５千人となっていて、残りの２７１万６千人が申告納税額のない者となる。
所得税等申告者のうち、土地等の譲渡申告者は対前年比０．１％減の５２万５千人、うち所得金額がある人は同０．７％減の３５万人、所得金額は同３％減の４兆８８１７億円とすべてで減っている。一方、株式等の譲渡申告者は同１．９％減の９９万６千人と３年振りに１００万人を割り、うち所得金額がある人は同３．８％減の３８万１千人で、所得金額は同２．３％増加の３兆２６９１億円と所得金額は増加している。
個人事業者の消費税の申告件数も１１１万４千件（対前年比１．８％減）となったが、申告納税額は昨年１０月に消費税率が１０％引き上げられたこともあり、前年分より２．２％増加した６０６２億円と消費税の創設以降最高となった。また、贈与税の申告書を提出した人員は対前年比１．２％減となる４８万８千人。申告納税額がある者は同１．４％減の３５万５千人で、申告納税額も同１０．３％減り２５００億円だった。
納税者の申告方法をみると、コロナ禍で外出自粛要請が出されるとともに、国税当局による利用周知の効果からＩＣＴの利用者が伸びており、自宅や税理士による代理送信によりｅ－Ｔａｘで申告書を提出した者は、所得税等で６３０万２千人と１６．２％、贈与税で２０万３千人と５％それぞれ前年分より増えている。このうち、国税庁ホームページの所得税確定申告書作成コーナーを利用してｅ－Ｔａｘで所得税申告書を提出した者は１９５万人と前年分から約１．５倍に増加した。
また、平成３１年１月からスタートしたスマートフォン等を利用した申告についても、元年分からスマートフォン申告において、専用画面の利用対象者が拡大される等の利便性の向上が図られたことから、スマートフォン等を利用した提出人員は３６万６千から１０７万５千人と１００万人を超えている。
令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
