国税不服審への審査請求の納税者救済割合は１３．２％に上昇
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。
国税庁が公表した令和元年度における再調査の請求の発生件数は、徴収関係を除く申告所得税等など全ての税目が減少し、全体では前年度から▲３３．５％の１３５９件となった。処理件数は、「取下げ等」１８７件、「却下」１２５件、「棄却」１０１４件、「一部取消」１４１件、「全部取消」４６件の合計１５１３件（前年度比▲２９．６％）。納税者の主張が一部でも認められたのは計１８７件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度（１２．３％）からほぼ横ばいの１２．４％だった。
また、国税不服審判所が公表した令和元年度における審査請求の発生件数は、申告所得税等や消費税等などほぼ全ての税目が減少し、全体では前年度から▲１７．６％の２５５９件。処理件数は、「取下げ」３４８件、「却下」１３４件、「棄却」１９８９件、「一部取消」２８５件、「全部取消」９０件の合計２８４６件（前年度比▲２．６％）だった。納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同５．８ポイント増の１３．２％に上昇した。
一方、国税庁が公表した令和元年度における訴訟となった発生件数は、所得税や消費税、徴収関係など多くの税目が増加したことから、全体では前年度を２３．２％上回る２２３件だった。訴訟の終結件数は、「取下げ等」２１件、「却下」１０件、「棄却」１６４件、「国の一部敗訴」５件、「国の全部敗訴」１６件の合計２１６件（前年度比２２．０％増）。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同６．３ポイント増の９．７％と大きく増加した。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
