赤字法人割合は６２．１％で９年連続の減少
赤字法人割合が９年連続で減少していることがわかった。これは国税庁がこのほどまとめた「平成３０年度分会社標本調査」結果で明らかとなったもの。調査結果によると、全体の法人数から連結子会社を除いた２７２万５２９３社のうち、赤字法人は１６９万２６２３社。赤字法人割合は前年度に比べ０．５ポイント減の６２．１％で、９年連続の減少となった。
一方、営業収入金額は１５４７兆７８５４億円、このうち利益計上法人についてみると、営業収入金額は前年比２．６％増の１２６９兆２６８億円でともに３年連続の増加。所得金額は前年比２．７％増の６９兆７４５６億円となり、４年連続で過去最大を更新した。また法人税の総額は前年比１．６％増の１２兆１６３８億円で、１２兆円を超えてきた。
景気とリンクしているといわれる交際費をみると、支出総額は３兆９６１９億円で対前年度比４％増と、７年連続で増加している。交際費の支出額を業種別にみると、営業収入金額１０万円当たりの支出額が最も多い業種は、「建設業」（６７６円）で、次いで「不動産業」（４９５円）、「サービス業」（４７６円）と続く。最も少ない業種は「鉱業」（１５４円）で、次いで「食料品製造業」（１６８円）、「金融保険業」（１７０円）となっている。
寄附金の支出額は７９４０億円で、対前年度比４．３％増。業種別でみると、営業収入金額１０万円当たりの支出額が最も多い業種は「金融保険業」（９３円）で、次いで「化学工業」（７６円）、「不動産業」（７４円）となっている。
会社標本調査は、法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として毎年実施されているもの。内国普通法人について４月１日から翌年３月３１日までの間に終了した各事業年度を対象に行われている実態調査で、昭和２６年分から毎年行われている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
