令和２年分の路線価図等を７月１日に公開
国税庁は２７日、相続税や贈与税を算定する際の土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を記載した令和２年分の路線価図等を７月１日（水）１１時に公開予定であることを発表した。公開日は、税務署等での冊子としての路線価図等の備え付けが廃止され、ホームページでの公開のみとなった平成２０年分以降、７月１日（土・日曜日に当たる場合は翌月曜日）に固定されている。
昨年、公表された令和元年分の全国平均路線価の対前年変動率は１・３％増で４年連続の上昇を記録した。インバウンド（訪日外国人客）の増加などで、主要都市や観光地のホテル・オフィス需要の増大等が上昇の要因とみられた。
一方、国土交通省が本年３月１９日に公表した令和２年公示地価（１月１日時点）によると、全国平均では、全用途平均で５年連続の上昇、上昇幅でも４年連続の拡大となった。用途別では、住宅地が３年連続、商業地が５年連続、工業地が４年連続で上昇し、いずれも上昇基調を強めている。
今年は新型コロナウィルス感染の拡大が影響し、インバウンドの大幅減少となっている現状だが、路線価等は１月１日時点で評価するため令和２年分の路線価には影響しないことから、５年連続の上昇が予想される。
ところで、新型コロナウィルス感染対策のポイントとして密を避けることがあるが、税務署等で路線価図を備え付けていた当時の公開日当初は冊子閲覧者で混雑していた。ペーパーレスの一環として１０年以上も前に実施した冊子の備え付け廃止が、感染予防という思わぬ効果につながったともいえる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
