登録免許税の税率の軽減措置を２年延長～国税庁
国税庁は、令和２年度税制改正により、特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置及び土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用期限がともに令和４年３月３１日まで２年延長されたことをＰＲしている。
特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置では、１）特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率を軽減し、所有権の保存登記について、本則０．４％、一般住宅０．１５％を「０．１％」に軽減。所有権の移転登記は、マンション（本則２．０％、一般住宅０．３％）が「０．１％」に軽減、戸建て住宅（同）が「０．２％」に軽減される。
次に、２）認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率を軽減し、所有権の保存登記について、本則０．４％、一般住宅０．１５％のところ「０．１％」に軽減、所有権の移転登記についても、本則２．０％、一般住宅０．３％のところ、「０．１％」に軽減される。また、３）特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減では、所有権の移転の登記について、本則２．０％、一般住宅０．３％が「０．１％」に軽減される。
一方、土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置は、１）土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減、２）住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減、３）住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減、４）住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減、の４軽減措置の適用期限が令和４年３月３１日まで２年延長されているので留意したい。
上記の特定の住宅用家屋に係る １）から３）までの軽減措置、及び土地の売買や住宅用家屋等に係る２）から４）までの軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書（住宅用家屋の床面積が５０平方メートル以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明）を添付の上、その住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受ける必要がある。
土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
