企業版ふるさと納税 全国561自治体に 税額控除の拡大受け
政府は３月31日、企業版のふるさと納税について、新規と継続を合わせて全国561自治体に制度の活用を認めることを明らかにした。2020年度から寄付した企業の税額控除が拡大されることになり、大幅に増えた。寄付の対象になる具体的な事業については、自治体と企業が協議して決める。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生の取り組みに寄付をすると税制上の優遇が受けられる制度。企業は支援したい自治体の地域活性化事業に寄付すれば、法人税などが軽くなる。2016年に始まったものの、手続きに手間がかかる仕組みがネックになって実際に導入するケースは少なく、４年間で計428自治体にとどまっていた。寄付額も18年度は約35億円と、個人版（5127億円）の１％にも満たなかった。
政府は利用を促進するため、４月から税額控除の割合を寄付額の３割から６割に倍増。さらに申請する段階で相手企業や寄付の見込み額を示さないで済むよう、手続きを簡潔にした。制度の拡充により、寄付額の９割が差し引かれるため、企業にとって実質的な負担は１割まで圧縮された。
今後は導入の拡充を後押しするサービスも増えてきそうだ。JTBは４月10日、企業版ふるさと納税のマッチングサイトをオープン。支援する自治体の検索から決済まで、一括で済ませることが可能になる。支援額は１口10万円からで、比較的少額だ。個人版のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクも、自治体の課題と企業が掲げる提案を照合する事業を近く始める予定だ。
提供元：エヌピー通信社
