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税務職員等の定年を65歳に引上げ

 政府は、税務職員や警察官、自衛官など国家公務員の定年(現行60歳)を令和4年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ令和12年度に65歳にする。

 今国会に提出されている国家公務員法等改正法案では、この定年の段階的引上げとともに、定年延長が組織の新陳代謝を鈍らせないよう、管理監督職員に対し60歳以後は原則、管理監督職以外の官職に異動させる「役職定年制」を導入する。職員や役職定年による職員の60歳以後の給与は、60歳前の7割にする。施行は令和4年4月1日。

 定年退職する60歳から年金受給開始年齢である65歳までの間、無収入期間が発生しないよう設けられている現行の再任用制度は、定年の引上げにより、最終的に廃止されるが、定年の段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として残す。

 内閣人事局公表の一般職国家公務員在職状況統計表によると、令和元年7月1日現在、国税庁の再任用職員は2368人(常時勤務1089人、短時間勤務1279人)で、法務省、厚生労働省に続き省庁別では3番目に多い。

 一方、新たな再任用制度として、60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用(任期は65歳まで)することができる「定年前再任用短時間勤務制」を導入する。問題となるのが、定員との関係で定年延長が新規採用者の減少につながりかねないことと、人件費の増加。令和4年度の予算・定員要求が注目される。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 政府は、税務職員や警察官、自衛官など国家公務員の定年(現行60歳)を令和4年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ令和12年度に65歳にする。 今国会に提出されている国家公務員法等改正法案では、この定年の段階的引上げとともに、定年延長が組織の新陳代謝を鈍らせないよう、管理監督職員に対し60歳以後は原則、管理監督職以外の官職に異動させる「役職定年制」を導入する。職員や役職定年による職員の60歳以後の給与は、60歳前の7割にする。施行は令和4年4月1日。 定年退職する60歳から年金受給開始年齢である65歳までの間、無収入期間が発生しないよう設けられている現行の再任用制度は、定年の引上げにより、最終的に廃止されるが、定年の段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として残す。 内閣人事局公表の一般職国家公務員在職状況統計表によると、令和元年7月1日現在、国税庁の再任用職員は2368人(常時勤務1089人、短時間勤務1279人)で、法務省、厚生労働省に続き省庁別では3番目に多い。 一方、新たな再任用制度として、60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用(任期は65歳まで)することができる「定年前再任用短時間勤務制」を導入する。問題となるのが、定員との関係で定年延長が新規採用者の減少につながりかねないことと、人件費の増加。令和4年度の予算・定員要求が注目される。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2020.03.26 15:35:17