税務職員等の定年を６５歳に引上げ
政府は、税務職員や警察官、自衛官など国家公務員の定年（現行６０歳）を令和４年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ令和１２年度に６５歳にする。
今国会に提出されている国家公務員法等改正法案では、この定年の段階的引上げとともに、定年延長が組織の新陳代謝を鈍らせないよう、管理監督職員に対し６０歳以後は原則、管理監督職以外の官職に異動させる「役職定年制」を導入する。職員や役職定年による職員の６０歳以後の給与は、６０歳前の7割にする。施行は令和４年４月１日。
定年退職する６０歳から年金受給開始年齢である６５歳までの間、無収入期間が発生しないよう設けられている現行の再任用制度は、定年の引上げにより、最終的に廃止されるが、定年の段階的な引上げ期間中は、定年から６５歳までの間の経過措置として残す。
内閣人事局公表の一般職国家公務員在職状況統計表によると、令和元年７月１日現在、国税庁の再任用職員は２３６８人（常時勤務１０８９人、短時間勤務１２７９人）で、法務省、厚生労働省に続き省庁別では３番目に多い。
一方、新たな再任用制度として、６０歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用（任期は６５歳まで）することができる「定年前再任用短時間勤務制」を導入する。問題となるのが、定員との関係で定年延長が新規採用者の減少につながりかねないことと、人件費の増加。令和４年度の予算・定員要求が注目される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
